「mila-e クーポン」「mila-e 申請」導入の背景
群馬県高崎市では、妊娠・子育て家庭に寄り添った子育てサービスを提供するため、2023年 4月より ミラボが開発・提供する 母子手帳アプリを導入し、「高崎市子育てアプリ（＊1）」として提供しております。
また、2024年6月より オンライン予約サービス「mila-e 予約」を導入し、産後ケア施設の予約を中心に運用しております。
今回 母子手帳アプリ・オンライン予約サービスに続いて、「新しい地方経済・生活環境創生交付金（＊2）」を活用し、デジタルクーポンサービス「mila-e クーポン」、自治体窓口DXサービス「mila-e 申請」を導入する運びとなりました。
産後ケア事業に関する課題
出産後の母親が安心して子育てができるよう、通所型（デイサービス型）・訪問型・宿泊型の３つの方法により、出産後における心身のケアや育児相談、授乳指導等の育児支援を行う産後ケア事業を実施しています。
これまでは、「mila-e 予約」で産後ケア施設のオンライン予約を行い、その予約履歴で利用回数を確認しており、利用者・市の職員ともに正確な利用実績やステータスの把握が難しいなど、利便性に課題がありました。
「mila-e クーポン」「mila-e 申請」を活用した課題解決
「mila-e 予約」に加えて「mila-e クーポン」「mila-e 申請」を追加導入することで、利用者はデジタルクーポンの申請から産後ケア施設の予約、当日のクーポン利用まで スマートフォン上で完結することができます。
また、市の職員はリアルタイムで正確な利用実績やステータスが把握できるようになり、業務効率向上および住民サービス向上に繋げることができます。
＊1 高崎市子育てアプリ：https://takasaki.city-hc.jp/
＊2 新しい地方経済・生活環境創生交付金： https://www.chisou.go.jp/sousei/about/shinchihoukouhukin/index.html
群馬県 高崎市 富岡 賢治 市長 より
産後のお母さんの不安を軽減し、赤ちゃんとのくらしに自信が持てるように、高崎市では、令和５年４月より、産後ケアサービスを無料で利用できるようにしました。そして、お母さんと赤ちゃんが安心し、もっと身近に、簡単に産後ケアサービスを利用できるよう、デジタル申請とデジタルクーポンシステムを導入しました。高崎市では、産後ケアサービスをはじめ、様々な施策を今後も積極的に展開し、子育て家庭をサポートいたします。
「mila-eクーポン」ご利用について
対象サービス
高崎市 産後ケア事業
（通所型（デイサービス型）・訪問型・宿泊型）
対象者
高崎市に住民登録がある出産後1年以内のお母さんと赤ちゃん（誕生日まで）
※ 対象条件については 高崎市のご案内ページをご確認ください。
クーポンの受け取り方法
「mila-e 申請」に登録・ログイン後、クーポン発行の申請を行います。
申請が承認されると、登録したメールアドレスにメールが届きます。
メール記載のURLから「mila-e クーポン」にログインすると、
対象のクーポンが追加され、受け取り完了です。
対象施設
【通所型（デイサービス型）】
・いしもとレディスクリニック 産後ケア
・セントラルレディースクリニック
・産婦人科舘出張佐藤病院
・田村産婦人科
・鈴木助産院
・産後ケアハウス FeathersCare（フェザーズケア）下中居
・産後ケアハウス FeathersCare（フェザーズケア）大八木
・矢崎医院
・群馬県立小児医療センター
・群馬県助産師会立「すずの音助産院」
・上中居ファミリークリニック 産後ケア
・NPO法人地域母親支援 サージファム
・喜咲助産院
・STEP HOUSE(ステップハウス）上佐野
・産後ケアハウス 花まどれ
【訪問型】
・群馬県助産師会
・喜咲助産院
【宿泊型】
・群馬県立小児医療センター
問い合わせ先（高崎市にお住まいの方）
高崎市保健所健康課（高崎市総合保健センター4階） TEL：027-381-6113
詳細は、以下高崎市のご案内ページをご覧ください。
産後ケア事業： https://www.city.takasaki.gunma.jp/page/3336.html
「mila-e（ミライー） クーポン」について
概要
「mila-e（ミライー） クーポン」は、オンライン上で産後ケアなどのクーポン・回数券を発行し、 リアルタイムで利用履歴が確認できるデジタルクーポンサービスです。
住民のスマートフォンでクーポン・回数券の管理ができるため、紛失や持参忘れを防ぐほか、残回数をいつでも確認することができます。より簡便なサービスとして提供することで、既存事業の利用促進・満足度向上を図ることができます。
また、利用状況をリアルタイムで反映し、自治体職員側でいつでも確認できるため、各施設・医療機関に確認する必要がなく、業務効率向上にもつながります。
